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自分ではなかなか困難な任意整理。弁護士に依頼する場合が多いですが、費用はどのくらいかかるのでしょうか。弁護士報酬金額についてみてみました。事業者1社ごとの計算になるので、おおくの会社から借入があれば、それだけの費用がかかります。弁護士によっては、分割支払いを受け入れてくれる時もありますので、聞いてみるといいと思います。

東京三弁護士会の基準では、

● 着手金 業者数×2万円
● 報酬金 「着手金」と同額、和解が成立すると元金と和解金額の差額の1割相当額
● 分割弁済金代理送付手数料 1件1回1000円を上限

となっています。なお、業者が同じでも別の支店からの借り入れがある場合は、別扱いになるそうです。この他にも費用がかかることがあるので、直接弁護士に質問してみるとよいでしょう。他にも何件か調べてみたので参考にしてください。

任意整理の弁護士費用について
● 1業者あたり3万1500円(税込)
● 弁護士が業者と交渉して借金が減額された場合、業者主張の金額と和解金額との差額の10.5%
● 弁護士が交渉したことにより払い過ぎたお金が返ってきた場合、返ってきたお金の21%
● 分割弁済金代理送金手数料 1件1回1050円(税込)
● 介入通知代 10,500円(税込)

弁護士費用について - 任意整理の相談なら任意整理のひろば

弁護士費用の分割支払可能当事務所では、任意整理や各種債務整理手続きをご依頼いただく場合の弁護士費用については、分割でのお支払いに対応させていただいております。弁護士が受任すると全業者の支払いがストップし、生活に余裕ができますので、その後に毎月無理のないプランで弁護士費用をお支払いいただきます。なお、月々の分割金額については、個々人の経済状態をお伺いしたうえで決定させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

0からの任意整理による解決

減額成功報酬0(ゼロ)でお引き受けいたしますさくら中央法律事務所は、減額報酬や和解成功報酬などの追加費用は一切ありません。事前に費用がわかり安心です。

● 原則、1社につき金 42,000円(税込)

例 債権者6社の場合、金42,000円×6社=金252,000円(税込)

※相談内容(債権額・債権者数・契約内容等)により必要な費用は異なる場合があります。ご相談時に費用のご説明も致します。

任意整理の費用のご紹介

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トピックになったこのキャッシングのグレーゾーン。いわゆる出資法という法律と利息制限法という2つの法律で禁じている上限の金利が違っているのと利息制限法ではペナルティーが皆無のために起こったトラブルです。10万円までの借り入れなら金利の上限は20%です。100万までなら18%、そして100万以上では15%と言う上限が利息制限法ではセッティングされています。しかし出資法では借入金額に関わらず29.2%というスタイルで定めてあるのです。

出資法をこえると違法利率となり、罰せられます。しかし出資法に抵触すれば刑罰がありますが、利息制限法には刑罰がセッティングされていないのです。このためたいていのキャッシング会社は利息制限法の範囲を超えてグレーゾーンでの利率をセッティングしています。近年、キャッシングの消費者ファイナンス業界と国家との間で示談がすすみ猛烈に厳しい要件がキャッシング会社に叩きつけられています。といってもこれより前からグレーゾーンでセールスしている会社でこれほどひのき舞台にたっている業界ですから時間の問題だったのでしょう。

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弁護士さんに任意整理をお願いする時の費用って、任意整理をする人の状況によって費用はまちまちなのかな?とりあえず弁護士さんに聞いてみるといいよ。私の時は、3000円で相談できました。時間は何分だったかな?あんまり気にしなくていいかも!ちゃんと全部きいてもらって、これからの事をアドバイスしてくれました。

私は任意整理をしたんですが、借金をしていた会社が6社あったのですが総額で15万円で任意整理が出来ました。費用なんて気にしないで弁護士さんに相談してみてね。もちろん任意整理の費用は分割でも可能でしたよ。

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任意整理を弁護士に要請する費用は?どちらに相談すれば弁護士に頼めますか?

今までは、自己破産手つづきを行うが、任意整理はしないとの弁護士がいたのも本当です。「自己破産は、デスクワーク量としての負担がわずかだが、任意整理は弁護士・事務員の負担が大きいのでやりたくない。」という気持ちだと思われます。しかし、「自己破産」も「任意整理」も、多重債務決着の「やり方」でしかありません。そのやり方の片方はするが、片方は行わないというのは職務責任放棄でしかありません。

そこで、近ごろは、弁護士に受任責務をはたした上で、多重債務コンサルテーションを実行するうごきが全国の弁護士会に広がっています。福岡県弁護士会でも、2000年から、教育をうけてエントリーした弁護士のみが相談にあたり、しかも原理として受任義務がある法律相談を開始しました。

また費用もなるべくクリアにする意味から、1社3万円(例えば、7社であれば21万円。4社であれば12万円)にて設定しました(ただし福岡県弁護士会の相談センターを通じて受任した場合です。各法律オフィスや各所の弁護士会により異りますし、多重債務相談などが活発でない弁護士会では、弁護士ゆだねの現状もありますから、相談した弁護士に十分費用の解説をうけてください。)。弁護士の費用は、受任のステップで一括で準備頂くのが原理ですが、場合によっては分割もできるので、よく弁護士に相談してください。

実際的には、TELでアポイントした上、法律相談をうけて下さい。各弁護士会に問合わせて法律相談の連絡先を聞かれてください。 東京、大阪、名古屋、京都、広島など各所弁護士会では、消費者金融・クレジット相談が行われている場合もあります。

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司法書士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して法律上、直接の取り立てをすることが出来なくなります(家族や勤務先への電話等も出来なくなります)。依頼を受けた司法書士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送る事になります。各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人は債権者からの取り立ての電話を受ける事もありません。精神的な圧迫がなくなり落ち着いた生活を取り戻す事が出来ます。

自分の体験した事なのですが、武富士の支払いがどうしても出来なくて1週間送れた時があったんですが、その時は家に取り立てに来て庭で 「この息子さんはお金を借りても平気で返さないんですよ~」 と大きな声で叫ばれました。恥ずかしかったです。今でも叫ばれた言葉を覚えてるのが嫌な感じです。笑

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